記者会見する菅義偉(すが・よしひで)官房長官。「イスラム国」に拘束された後藤健二さんが殺害されたとみられる映像公開を受け、後方には、国旗に黒い布を付けた弔旗が掲げられた=2015年2月2日、首相官邸(桐山弘太撮影)【拡大】
ケネディ氏は「米国民を代表して心からの哀悼の意を表したい」と述べた。
政府は3日、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の会合を開き、今後の政府対応を協議する。
≪中東の日本企業 社員安全確保に全力≫
「イスラム国」が日本人を標的にテロを続けると予告したことを受け、中東周辺で事業を展開する日本企業は2日、影響を見極めるための情報収集や社員の安全確保などの対応に追われた。企業のグローバル展開が加速する中、世界各地で日本人がテロリストに狙われるリスクも高まっており、各社は警戒感を強めている。
サウジアラビアやクウェートなどで昇降機や電力インフラの販売会社を構える三菱電機の松山彰宏常務執行役は、2日の決算発表会見で「中東が重要市場であることは今後も変わらない」と強調した。一方で、既にイラクなど危険地域への出張を禁止しており「さらに安全を期すための施策を早急に検討していく」と述べた。