【後藤さん殺害映像】ヨルダンに防衛駐在官配置を検討 (4/4ページ)

　サウジアラビア西部で世界最大級の石油化学プラントを合弁で運営している住友化学は２日、国内外の全社員に電子メールを通じ「テロなどの情報収集に努め、公共交通機関を使うときは周囲の状況に注意してほしい」と呼び掛けた。

　「誘拐のリスク高まる」

　エジプトなどでベビー用紙おむつなどを生産するユニ・チャームも１日に海外駐在員と海外出張中の社員に安否確認のメールを出したほか「夜間や危険な場所での行動は控えるよう」と注意を促した。

　アラブ首長国連邦などに拠点を置くＪＸ日鉱日石開発も２日までに、海外の駐在員に不要な外出は控えるよう通達を出した。「状況を注視し、中東での警戒レベルを上げることも検討している」（広報）という。

　中東に関わりを持つ商社関係者は「イスラム国は従来資金源としていた原油の価格が下落し、身代金に頼り始めたとも聞く。日本人は問題が起きたら金で解決するとのイメージがあり、誘拐されるリスクは高まっている」と警戒を強める。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）