出国禁止延長の取り消し求め提訴　産経前ソウル支局長 (2/5ページ)

　また、（１）証拠はすべて確保されており、証拠隠滅を懸念する必要はない（２）今回の在宅起訴は国際的な関心事で、公判には誠実に出席する－などと強調。昨年１０月１日付で東京本社社会部編集委員への異動も決まっており、日本に帰国できない状況が続くと、職務への影響だけでなく経済的負担とともに「家族の精神的苦痛も甚大だ」とした。

　その上で、出国禁止は基本的人権を制限する処分であり、必要最小限の範囲でなければならないにもかかわらず、黄法相が１月に、延長したのは裁量権の逸脱・乱用に当たるとして、取り消しを求めた。

　加藤前支局長の弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出。今年１月９日にも、黄法相やソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で求めた。しかし黄法相はソウル中央地検の要請を受け、１月１６日から３カ月間の出国禁止の延長を認めていた。

　加藤前支局長に対する４回目の公判は２３日、ソウル中央地裁で行われる。（ソウル　藤本欣也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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