出国禁止延長の取り消し求め提訴　産経前ソウル支局長 (4/5ページ)

　大統領府側に名誉毀損で告訴された経験をもつ韓国誌記者は「（大統領府は）メディアの批判や監視機能などに対し敏感に反応しすぎるようだ」と指摘する。

　こうした中、朴大統領の実弟、朴志晩（チマン）氏に関する虚偽事実を記事に書いたなどとして起訴された韓国誌記者らに対する控訴審判決で、ソウル高裁の裁判長が１月１６日、１審に続き無罪を言い渡し、「言論の自由は国家権力を合理的方法で監視・規制する手段である」と強調した。

　また、セウォル号事故に絡むハンギョレの報道に対し、大統領府側が起こした名誉毀損の損害賠償請求でも昨年１２月下旬、大統領府側が敗訴。民事・刑事訴訟によってメディアを押さえ付けようとする朴政権の手法に、司法から異議が示されたとして注目された。

　米国の国際人権団体「フリーダムハウス」は１月下旬、２０１４年の世界各国の「自由度」を評価した年次報告書で、「沈没事故後に朴大統領の実績に対する国民の批判への弾圧が増えた」などとして、韓国の評価を下げている。（ソウル　藤本欣也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

訴状のポイント