出国禁止延長の取り消し求め提訴　産経前ソウル支局長 (3/5ページ)

　≪朴政権の「メディア口封じ」　司法も異議≫

　朴政権下の韓国で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長をはじめ、メディア側が訴えられるケースが相次ぐ中、司法界から異議を唱える声が上がり始めた。「“メディアの口封じ”にブレーキ」（韓国紙ハンギョレ）がかかるのか関心を集めている。

　「シャルリーはペンを折らなかった」（朝鮮日報）

　「風刺は止まらない」（中央日報）

　韓国大手各紙は１月１４日付紙面で、イスラム過激派に銃撃されたフランスの風刺週刊紙、シャルリー・エブドが事件後初めて掲載したイスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画を転載。「表現の自由」を守ったシャルリー・エブドを評価した。

　朴政権下でメディアに対する民事・刑事での法的措置が頻発しているが、こうした風潮と無関係ではなさそうだ。法的措置は特に、昨年４月のセウォル号沈没事故以降に急増。大統領府側と報道側の間で争われている民事・刑事の裁判などは約１０件あるとされる。

「（大統領府は）メディアの批判や監視機能などに対し敏感に反応しすぎるようだ」