介護報酬引き下げ　在宅支援に重点　賃上げは至難　遠い人手不足解消 (1/5ページ)

　厚生労働省は６日、社会保障審議会の分科会を開き、２０１５年度から３年間の介護保険の各サービス料金を決めた。事業者に支払う介護報酬の改定率を全体で２．２７％減とする中、認知症や介護の必要性が高い高齢者でも地域で暮らし続けられるよう、訪問介護など在宅支援に手厚く配分。人手不足の解消に向け、職員の賃金が１人当たり平均月１万２０００円上がるよう「処遇改善加算」を拡充する。

　報酬引き下げは、年１０兆円に膨らむ介護費用の伸びを抑える狙い。在宅に比べると施設サービスの下げ幅が大きく、特別養護老人ホーム（特養）では多くの事業者が減収となる。

　特養は厚労省調査で利益率が高かったため、基本的な料金を５％超引き下げる。職員を増やすなどサービスの質を高めれば報酬の水準を維持できるが、多くの事業者にとってはハードルが高い。

　訪問介護は、中重度の要介護者に積極的に対応すれば報酬を上乗せする。１日に複数回ホームヘルパーらが訪問する「２４時間地域巡回型サービス」の体制整備も促す。通いを中心に宿泊や訪問を組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」も、訪問サービスや終末期の「みとり」を充実すれば加算する。改定に合わせた見直しで、特養の相部屋代として日額４７０円、月額だと１万４１００円前後を８月から入所者に求める。低所得者は免除する。

空いたままのベッド