介護報酬引き下げ　在宅支援に重点　賃上げは至難　遠い人手不足解消 (5/5ページ)

　埼玉県八潮市の自宅で要介護度５の母（９１）を介護する関正子さん（６３）は「事業者の経営が立ちゆかなくなって、私自身が介護を受ける頃には近所から撤退してしまうのでは」と心配する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■介護報酬　介護サービスを提供した事業者に支払われる対価の公定価格で、原則３年に１度見直される。利用者負担は１割が基本。残りを国や地方の税金と、４０歳以上が支払う保険料で半分ずつ賄っている。報酬を上げるとサービス充実が期待される一方で、利用料や保険料、税金の国民負担も増加する。