介護報酬引き下げ　在宅支援に重点　賃上げは至難　遠い人手不足解消 (4/5ページ)

　処遇改善加算で実際に賃上げは実現するのか。懐疑的な見方も多い。６日の社会保障審議会の分科会では、委員から「賃金アップは極めて不確かだ」との指摘が相次いだ。国会論戦でも、民主党の山井和則衆院議員が「収入が減る事業者が、どうやって賃金を上げられるのか。机上の空論だ」と批判した。

　小規模は淘汰も

　兵庫県伊丹市で特養を運営し、訪問介護も手がける社会福祉法人の理事長は、在宅サービス重視の改定をにらみ、訪問介護の業務量を増やすことも模索している。しかし「介護に不慣れな新人職員は目が届く施設の方が教育しやすい。経験が問われる在宅は人材確保のハードルがより高い」と頭を抱える。

　都内の福祉系コンサルタントは「小規模事業者は淘汰される可能性もある」と指摘。「事業者にとっては厳しい『いばらの道』だが、給与増を実現しなければ人材は集まらない。改定で厚労省の誘導するサービス内容に合わせなければ生き残れないだろう」と話す。

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