ＯＤＡ新大綱　非軍事限定で他国軍支援　国益確保　「積極的平和外交」前面に (4/4ページ)

　国連での発言力強化

　また、国連常任理事国入りを目指す日本にとって、国際社会の後押しを受けることにつながる開発支援も欠かせない。ＧＮＩが一定基準に達した「ＯＤＡ卒業国」への支援再開も、国連での発言力強化につなげる狙いがある。

　１６カ国あるカリブ諸国のうち近年４カ国が卒業国となったが、「カリブ諸国は国連などで結束して行動するケースがある」（外務省幹部）とされる。中国がカリブ諸国などへの接近を強めており、支援の打ち切りはマイナス要因になりかねないとの判断もある。

　政府は、戦後７０年の節目を迎えて打ち出した新大綱を、世界の安定と繁栄に寄与する外交ツールとして有効活用していく考えだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）