【ウクライナ情勢】東部紛争　親露派が政府軍包囲　交渉主導狙う (2/3ページ)

　ウラジーミル・プーチン露大統領（６２）は、９日からのエジプト訪問を前にしたエジプト紙のインタビューで、ウクライナでは全国民の安全が保証される国家体制が構築されるべきだと発言。プーチン政権はウクライナ東部に高度の自治権を持たせてウクライナへの影響力を保持する狙いだとされ、改憲による連邦制導入といった要求を突きつける可能性も指摘されている。

　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領（４９）は政界での足場が弱く、対露強硬派を前に難しい舵取りを迫られている。

　≪米独首脳「兵器供与も検討」　ロシアを牽制≫

　バラク・オバマ米大統領（５３）は９日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（６０）とホワイトハウスで会談し、ウクライナ情勢の沈静化へ、ロシアとの外交による解決を優先することで一致した。同時に、「殺傷兵器」をウクライナに供与することも検討していると明言した。親露派の後ろ盾となっているロシアを牽制（けんせい）した形だ。

「（ドイツは）仲介者ではなく、欧州の平和秩序の権益を守る」