今後は20年の東京五輪・パラリンピック開催を目がけ、国内のホテルや飲食店はもとより、商店街や自治体にもスペシャルミールの売り込みをかけていくという。西武信用金庫でCHANGEの統括を担当している業務推進企画部の小淵康博さんは「CHANGEによる融資と経営サポートをきっかけに、みんなのごはんには食品業界を変える先駆者となってほしい」と期待を寄せる。
高い親和性、より深く連携
SBへの注目が高まる中、多くの金融機関が「SBやNPO支援のための融資商品」と銘打ったサービスを提供し始めている。しかし、実際はほとんど申し込みがない、あるいは補助金や助成金を受け取るまでの「つなぎ融資」として利用されるケースが多い。事業資金を一時的に肩代わりするだけのこうした融資は、必ずしもSBの成長性を向上させるとは言えない。金融機関にとっては、SBが必要とする融資金額は大きくない割に、実行までに時間と労力がかかり、営業担当者もSBに注力するのは難しいのが現実だ。