２月１５日、リビアで拘束されていたエジプトのキリスト教の一派、コプト教徒２１人が殺害されたとみられる映像がインターネット上に公開されたのを受け、安全保障関係の閣僚と軍幹部を集め、対応を協議したエジプトのシシ大統領（中央）。席上、リビアでの空爆を決めた＝２０１５年、エジプト・首都カイロ（ＡＰ）【拡大】
≪内戦に便乗 「イスラム国」勢力拡大≫
「イスラム国」系組織がリビアでも台頭し、新たな人質殺害事件を起こしたことは、イスラム国が、２０１１年以降のいわゆる「アラブの春」で混乱した中東・北アフリカ情勢を利用し、勢力を拡大させている現実を国際社会に突きつけた。
政権移行が頓挫
エジプトに隣接するリビアでは１１年、反政府デモへの弾圧をきっかけとした内戦と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍事介入でカダフィ政権が崩壊。その後は制憲議会が民選されたが、軍閥化した各地の反カダフィ派民兵の権力争いが激化したことで政権移行プロセスが頓挫した。
昨年夏には制憲議会に代わる議会を選ぶ選挙が行われた。しかし、新議会の正統性を認めない西部ミスラタの有力軍閥や、イスラム原理主義のムスリム同胞団系、東部ベンガジを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系などのイスラム勢力が「リビアの夜明け」連合を結成し、首都トリポリで独自に学者のオマル・ハーシ氏を首相に擁立した。
これに対し、国際的な承認を受ける新議会側は、拠点を東部トブルクに移しシンニー首相を選出。シンニー氏は、カダフィ政権で軍高官だったハフタル将軍や西部ゼンタンの軍閥と連携し「リビアの夜明け」側と対立している状況だ。
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