2月15日、リビアで拘束されていたエジプトのキリスト教の一派、コプト教徒21人が殺害されたとみられる映像がインターネット上に公開されたのを受け、安全保障関係の閣僚と軍幹部を集め、対応を協議したエジプトのシシ大統領(中央)。席上、リビアでの空爆を決めた=2015年、エジプト・首都カイロ(AP)【拡大】
これまでイスラム国は、宗派対立に起因する政情不安が続くイラクや内戦下にあるシリアなど、国家権力が機能していない地域に狙いを定めることで勢力を急拡大させてきた。
格好の浸透対象
そんなイスラム国にとり、事実上の内戦状態にあるリビアは格好の浸透対象だ。カダフィ政権を打倒する内戦の過程で戦闘的なイスラム勢力が台頭していたことや、内戦中のフランスなどによる武器支援もあって銃器が氾濫していることも好条件となっている。
こうしたリビアの状況に対し、多数の労働者がリビアへ働きに出ているエジプトのシーシー政権は強い懸念を表明してきた。
リビアから大量の銃器が周辺国に流出していることなどへの危機感も強く、昨年夏にはアラブ首長国連邦(UAE)とともにトリポリでイスラム勢力を空爆したとも取り沙汰された。
ただ、財政難にあるエジプトが単独でリビアへの介入を続けるのは難しいとみられ、今後は湾岸アラブ諸国など他の有志連合参加国に協力を求めることも考えられる。(カイロ 大内清/SANKEI EXPRESS)