【ウクライナ情勢】重火器撤去、互いに拒否　もろい「合意」　期限経過も戦闘続く (4/5ページ)

　今回の和平合意は、ウクライナの主権尊重や領土保全を確認する一方、ウクライナには、親露派地域に「特別の地位」を付与する恒久法の制定などを求めた。東部に高度の自治権を持たせ、ウクライナの内政・外交に影響力を保持する－というプーチン露政権の思惑を体現する内容だ。

　他方、合意には「外国の部隊や武器の撤収」という条項もあるが、プーチン露政権は親露派支援を否認しており、何の義務も負わないとの立場を貫いている。ウクライナが合意事項を履行しなかった場合、ロシアは和平協議で「後ろ盾」となった独仏両国を非難する構えだとも指摘されている。

　昨年５月に「独立」を宣言した親露派も、ロシアとの対決姿勢を強めるウクライナ政府も、和平合意の内容には不満を残している。死者５３００人以上を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。（モスクワ　遠藤良介／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

東部の情勢悪化に「重大な懸念」