首相は西川氏と会談した際、「職を全うしていただきたい」と慰留したが、西川氏は「国会審議は政策に集中すべきだ。自らの問題でそれがかなわない状況は変えたい。それには辞任しかない」と固辞したという。首相は記者団に「辞任の意思は固く、尊重した」と述べた。
西川氏が代表を務める自民党栃木県第2選挙区支部は2013年7月、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」(東京都)が運営するビル管理会社「精糖工業会館」(東京都)から100万円の寄付を受けた。精糖工業会は13年3月に農水省から13億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は補助金の交付決定から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。
砂糖はTPP交渉でコメや麦などと並び、日本が関税撤廃の例外と位置付ける重要5項目の一つ。西川氏は13年7月当時、自民党TPP対策委員長だった。
この政党支部は12年9月にも、国の補助金交付が決まっていた栃木県の木材加工会社から300万円の寄付を受けた。西川氏は23日の衆院予算委員会で、09年の衆院選落選後にこの会社の顧問に就いていたと明かした。就任期間や報酬は「精査して報告する」と述べた。西川氏はいずれのケースでも違法性を否定している。