安保法制　自公が正式合意　一歩前進　なお残る「９条の足かせ」 (2/4ページ)

　合意文書は、新たな安保関連法案の「具体的な方向性」との位置付けで、（１）日本の有事には至らない「グレーゾーン事態」対処（２）日本の平和と安全に資する活動をする他国軍支援のための周辺事態法改正（３）他国軍を後方支援するための新法による恒久法（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正（５）集団的自衛権の行使容認－を柱としている。

　このほか、自衛隊による在外邦人の救出に向けた自衛隊法改正についても方向性を打ち出した。「領域国の受け入れ同意がある場合」に一定の要件を前提に、武器使用を伴う在外邦人の救出ができるよう法整備を検討する。

　政府は５月半ばに関連法案を閣議決定、国会に提出し、今国会中の成立を目指す。自公両党は４月中旬に法案の原案が策定された段階で協議を再開するが、合意文書は「あくまで途中経過」（与党協議会座長の高村（こうむら）正彦自民党副総裁）であり、今後の与党協議は難航する可能性もある。

　公明党の井上義久幹事長（６７）も記者会見で「（自公間で）認識の違いがある部分はある」と述べた。

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