辺野古移設　政府が抗告訴訟提起へ　沖縄知事　来週、岩礁破砕許可取り消し (2/4ページ)

　県は岩礁破砕許可を取り消せばボーリング調査は行えないと主張するが、防衛省は調査に許可は不要との立場で、今後も数カ月にわたり調査を続行する。その間に抗告訴訟を提起し、許可取り消しを無効とする判決を得た上で、埋め立てに着手することを想定している。

　≪翁長氏を批判「手続きに瑕疵なし」≫

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長雄志（おなが・たけし）知事は移設阻止の動きを本格化させた。移設反対派から阻止に向けた具体策を求める圧力が日増しに強まり、無策を続ければ批判が噴出しかねないため、就任から３カ月余りで岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る構えだ。対する防衛省は危うい政治決断だと分析し、「手続きに瑕疵（かし）はない」と自信もみせる。

　「腹は決めている」

　翁長氏は２３日の記者会見で、そう明言した。移設作業の停止指示に防衛省が従わなければ、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事（７５）による昨年８月の岩礁破砕許可を取り消す考えを強くにじませた。

岩礁破砕許可の取り消しを「無理筋」と指摘する県幹部