辺野古沖でカヌーに乗り、海上保安官とにらみ合う基地建設反対派の人たち=2015年3月30日午前、沖縄県名護市(共同)【拡大】
指示により移設反対派の喝采を浴びたのもつかの間、翁長氏は反対派から移設阻止に向けた代替策を迫られる。作業の差し止めを求める訴訟の提起や、別の理由による岩礁破砕許可の取り消しが想定されるが、県幹部は「政府に比べて準備不足は否めない」と漏らし、危機感を強める。
政府が海底ボーリング調査を進め、夏にも埋め立て工事に着手するにあたっては実施設計に関する県との事前協議が必要だ。
産経新聞とFNNの合同世論調査では、安倍晋三首相(60)や菅義偉(すが・よしひで)官房長官が翁長氏と会談すべきだとの回答が86.9%に上っており、事前協議の前に会談時期を探ることになる。(半沢尚久/SANKEI EXPRESS)
■岩礁破砕 埋め立てなど海底地形を改変する行為。水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則で知事の許可が必要と定め、昨年8月に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)が許可。水産資源保護法を所管する農水省は行政不服審査の「審査庁」に当たるため、防衛省は農水省に執行停止を申し立てた。