産経前ソウル支局長出国禁止８カ月　価値観共有できぬ国　日本が失望 (1/5ページ)

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）に関する噂をコラムで取り上げ、名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が韓国当局に出国を禁止されて７日で８カ月。昨年１１月に始まった公判は今後、最大の争点であるコラムの公益性をめぐる審理に移り、加藤前支局長は誹謗（ひぼう）目的はなかったと主張する。

　朴大統領の動静にまつわる噂が生まれた昨年４月１６日の旅客船セウォル号沈没事故からまもなく１年。現在の出国禁止措置の期限が１５日に迫る中、当局が９回目となる延長措置に踏み切るのかも注目される。

　「（噂は）合理的に疑いようがないほど、虚偽であることが証明された－」

　ソウル中央地裁で３月３０日に開かれた第５回公判。加藤前支局長がコラムで取り上げた「セウォル号沈没事故当日、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていた」との噂について、李東根（イ・ドングン）裁判長は「虚偽」との判断を下した。その上で李裁判長はコラムに関し、「被害者（朴大統領）への誹謗目的」があったのか、「日本の読者に韓国の政治的・社会的状況を知らせるための公益目的」から書かれたのか、「言論や表現の自由」の観点からみてどうなのか－に弁論を集中させるよう弁護・検察側に促した。

裁判長の見解妥当