産経前ソウル支局長出国禁止８カ月　価値観共有できぬ国　日本が失望 (2/5ページ)

　加藤前支局長はそもそも、「噂の真偽の追及は現在途上だ」とコラムで明記しているように、噂について真実であるとも虚偽であるとも断定していない。弁護側も、最大の争点は「噂の真偽」ではなく、名誉毀損か否かのポイントとなる「公益性の有無」と捉えており、李裁判長の訴訟指揮を支持している。（ソウル　藤本欣也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【前支局長手記】

　３月３０日の公判で、朴槿恵（パク・クネ）大統領をめぐる当時の噂を事実上否定した李東根（イ・ドングン）裁判長の見解は、これまでの審理や検察の捜査に則せば妥当なものだろう。私はその見解に異を唱えるつもりはない。

　裁判長の見解妥当

　在宅起訴直前の昨年１０月２日に行われた３回目の事情聴取で、取り調べを担当した高泌亨（コ・ピルヒョン）検事はこう問うてきた。

　「当検事室が確認したところ、セウォル号事故発生当日、問題となった７時間に朴槿恵大統領は青瓦台内で事故に関連して書面と有線（電話）で報告を受け、指示をして、その職務を遂行していたものと確認されているが、どうですか」

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