韓国政府がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明した翌日の３月２７日、首都ソウル市内で外貨両替所のポスターの前を通り過ぎる男性。韓国は経済的利益を優先し、米国の圧力を振り切る形でＡＩＩＢ参加に踏み切った＝２０１５年３月２７日、韓国（ＡＰ）【拡大】
東亜日報の社説（３月２８日）は「ＡＩＩＢ参加、統一費用の負担軽減の機会に活用せよ」とのタイトルで、「韓国も創立メンバー国となり、最終列車に乗った。アジア地域のインフラプロジェクトで有利な地位を確保し、北朝鮮のインフラ開発など南北経済協力の窓口を広げる機会だ。今後の交渉で、最大限の持ち分率の確保と役割の増大に総力をあげなければならない」と訴えた。
さらに統一コストに関連して「北朝鮮に必要な１１の核心インフラプロジェクトを始めるには、１０年間で約１００兆ウォン（約１０兆円）の投資が必要だ」「ＡＩＩＢを通じて民生インフラの開発構築に参加すれば、統一コストの負担を減らすこともできる」と試算した。
次は米ミサイル配備問題
また、東亜日報の社説は、韓国で現在、その配備の是非が議論されている米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）に関連して、「米国の圧迫にもかかわらず、経済的実益からＡＩＩＢ参加を決めたように、ＴＨＡＡＤシステムの配備問題も国家主権の次元で決断しなければならない。ＡＩＩＢへの参加が米国が大騒ぎする事案でないように、ＴＨＡＡＤも中国が介入する問題ではない」と、ＴＨＡＡＤの韓国配備に反対する中国を暗に批判した。
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