【統一地方選】無投票当選　「無関心」生む悪循環 (2/4ページ)

　地方自治が専門の中央学院大の福嶋浩彦教授は、民主党の公認候補が前回の約６割にとどまったことを踏まえ、「民主党の責任もある」と指摘した。同時に、魅力ある地方議会のあり方についても「少人数でもそれなりの報酬を出して専門的に議員をやってもらうのか、それとも定数を大幅に増やしてボランティアのような議会にするのか、どういう議会を目指すかが大事だ」と警鐘を鳴らした。

　投票率も年々低下する一方だ。１９４７年の第１回の統一選以降の都道府県議選の投票率をみると、５１年の８２．９９％が最高で、７５年までは７０％を超えていた。その後低下傾向が定着し、前回の２０１１年は過去最低の４８．１５％まで落ち込んだ。

　選挙プランナーの松田馨氏は「最近は社会起業家やＮＰＯなども認知されている」と述べ、政治家以外の社会的な役割が増大している現状を指摘。低投票率については「現在は社会が安定し、かつてのように政治で生活を変えようと考える人が少なくなっている」と分析した。

　中央学院大の福嶋氏は「無投票当選が増えて選択肢がなくなると、住民はますます政治に無関心になり、投票率の低下にもつながって悪循環になる」と語った。（山本雄史／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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