この8カ月の間に明らかになったのは、韓国が日本に対して「プチ(小)帝国主義政策」を取っていることだ。過去10年で、国際社会において、「新・帝国主義」的傾向が強まった。帝国主義国は、まず相手国の立場を考えずに、自国の利益を最大限に主張する。相手国がひるみ、国際社会も沈黙するならば、帝国主義国は強引に権益を拡大する。これに対して、相手国が必死になって抵抗し、国際社会が「いくら何でもやり過ぎだ」という反応を示す場合、帝国主義国は譲歩する。これは帝国主義国が反省しているからではなく、「これ以上、ごり押しをすると反発が強くなり、自国にとってマイナスになる」と冷静に計算するからだ。そして、国際環境が変化して、自国の権益が拡大できそうな状況が現れるタイミングを待つ。21世紀の新・帝国主義国は、植民地を求めないし、帝国主義国間の直接戦争を避ける傾向にある。しかし、帝国主義国としての本性に変化はない。
国際社会は米国、日本、英国、中国、ロシア、ドイツを基軸とするヨーロッパ大陸の連合国としてのEU(欧州連合)の新・帝国主義国と、それ以外の国々に分かれる。国際社会の「ゲームのルール」を形成するのは、新・帝国主義国だ。
歴史カードを利用
韓国は、新・帝国主義国となる国力はない。ただし、新・帝国主義国が設定した「ゲームのルール」におとなしく従うほど、国力は小さくない。そこで、韓国は日本に対してのみ帝国主義的対応を取るというプチ帝国主義政策を取っている。そのときに利用されるのが、竹島問題、慰安婦問題などの歴史カードだ。