【官邸ドローン事件】意図的に飛ばし落下か　経路特定へ (2/4ページ)

　今国会中に法規制

　一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は２３日の記者会見で、ドローンをめぐり今国会中の法規制を検討する考えを示し、２４日に関係省庁の局長級会議を開くと明らかにした。

　見つかったドローンは中国に本社がある「ＤＪＩ」の「ファントム」と呼ばれる機種で、手動操作の場合、操縦者から数百メートルの距離まで飛行でき、空中にとどまることも可能。１月に米ホワイトハウス敷地内に墜落したものと特徴が似ている。販売時の機体は白色だが、黒く塗られていた。

　ドローンから検出された放射性セシウムは自然界にほとんど存在せず、捜査本部は機体に付いていた容器内の液体に、東京電力福島第１原発事故で放出されたセシウムが含まれている可能性もあるとみている。

　捜査関係者らによると、ヘリポートは３月２２日、安倍晋三首相（６０）が防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席する際に使われた。以降の職員の出入りは確認されていない。屋上は警察官による日常的な巡回の対象ではなかったという。

　ＤＪＩの日本法人は事件を受け、製品の仕様を変更し、官邸と皇居周辺を飛行できなくすると明らかにした。

高さ制限、管制承認…海外では厳しい対応