【官邸ドローン事件】意図的に飛ばし落下か　経路特定へ (4/4ページ)

　フランスの航空当局は、空港周辺でなくても目視で確認できない場合は高さ約５０メートル未満に利用を限定。小型無人機にも他の航空機と同様の規定を適用している。今年２月にはフランスの捜査当局がパリ上空に小型無人機を無許可で飛行させたとして、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの記者ら３人を拘束した。

　昨年１０月には、フランス９カ所の原発上空で無人機の飛行が目撃された。背景は分かっていないが、現地報道によると、原発の半径５キロ以内の飛行は禁止されており違反した場合は禁錮１年と７万５０００ユーロ（約９６０万円）の罰金が科される。

　英当局は空港周辺以外でも目視の範囲を超える場合の使用を禁止し、目で見える範囲でも約１２２メートルより高い場所での利用を禁じている。

　国際的な規制ルール作りの動きも進んでいる。欧州連合（ＥＵ）加盟国が２００７年に設立した「無人機システムの規則に関する航空当局間会議」（ＪＡＲＵＳ）は国際的な無人機規制に関するルール作りを目指しており、今月中旬のアイルランドでの会合には日本の国土交通省の担当者も初めて参加した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）