【安倍政権考】自民　６年ぶり教育問題協議会 (2/4ページ)

　そんな文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」（文教族）という。協議会は２００９年７月以来の開催となったが、自民党が野党時代に開いていなかったのは、そんな事情もあるようだ。

　もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていることも大きい。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」（中堅）との声が上がっている。

　さて、この「各地の教育問題について」の中で、真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した一件だ。昨年７月に発覚したもので、観光庁は旅行業法に違反しているとして、旅行を企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導した。

「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか」