【安倍政権考】自民　６年ぶり教育問題協議会 (4/4ページ)

　見えにくくなった実態

　文科省は折を見て各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出しており、統一選が始まるのに先立つ今年２月にも通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが現実という。

　昨年１０月１日時点の日教組の組織率は２４．７％となり、過去最低を更新した。だが、油断するわけにはいかないというのが自民党の本音だ。協議会幹部はこう語る。

　「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」（坂井広志／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）