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【安倍政権考】自民 6年ぶり教育問題協議会 (3/4ページ)

2015.4.27 17:00

大分県教職員組合が昨年5月の大分合同新聞に掲載した違法広告

大分県教職員組合が昨年5月の大分合同新聞に掲載した違法広告【拡大】

 旅行の対象は県内の中学生と保護者。見学先には、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現した「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文(しもむら・はくぶん)文科相(60)は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。理解できない」と批判している。

 04年11月に産経新聞が報じた、04年7月の参院選に向け、山梨県教職員組合(山教組)が政治団体を通じ校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていた問題も忘れるわけにはいかない。山教組出身の輿石東(こしいし・あずま)・現参院副議長(78)を支援するためなのは言うまでもない。この事実も、輿石氏の実名こそ記載していないが、「各地の教育問題について」にしっかりと書き込まれている。

見えにくくなった実態

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