新たな安全保障関連法案を閣議決定し、記者会見で意義を説明する安倍晋三(しんぞう)首相=2015年5月14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)【拡大】
首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日米安保条約を改定したときも国連平和維持活動(PKO)協力法を制定したときも、戦争に巻き込まれるとの批判が噴出した。そうした批判が全く的外れだったことは歴史が証明している」と強調。安保法制を「戦争法案」とする批判には「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。
首相はまた、シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関し、「われわれが後方支援することはない」と明言した。
岡崎、小松両氏の遺志
集団的自衛権行使を限定容認する安全保障法制の整備は、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」(首相)に、より対等で堅牢(けんろう)な日米同盟の構築を目指す首相の悲願だ。
「まだ法案審議はこれからだが、第1次政権時代の平成18(2006)年から9年越しの課題だったからね」