「選挙公報．ｃｏｍ」（上）　公約常時公開で「言いっ放し」防げ (4/4ページ)

　選挙公報のネット公開について、２０１４年８月に調査したところ、全国１７６５自治体（都道府県含む）のうち、選挙管理委員会がホームページなどで立候補者の選挙公報を継続的に公開しているのは、わずか１８自治体しかないことがわかった。

　総務省指針で削除

　なぜ、選挙が終わると選挙公報をネットから削除してしまうのか。それは、総務省のガイドラインに『（選挙公報のウェブ掲載は）投票日当日までとすることが適当である』と記載されているからだ。公職選挙法には、選挙公報の配布可能（ウェブ掲載可能）期間について明記されていない。しかし、選挙運動用ポスターについては「選挙の期日後速やかに撤去しなければならない」とされており、選挙公報についても選挙運動用ポスターに準じた取り扱いとすることが望ましいと考えられている。このため、多くの自治体の選管は、選挙後も継続的に選挙公報をネットで公開することを見合わせているのだ。

　これでは、選挙後に公約をチェックすることができない。「選挙公報．ｃｏｍは」選挙が終わった後も、選挙公報を閲覧できるようにすることが重要だと考え、常時公開している。（今週のリポーター：明治学院大学有志学生記者　佐々木惇、国学院大学有志学生記者　小林修平／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）