街頭演説で支持を訴える大阪維新の会代表の橋下(はしもと)徹・大阪市長に声援を送る有権者ら=2015年5月17日午後、大阪市中央区(沢野貴信撮影)【拡大】
一方、民主党は維新の後退で野党第1党として存在感が際立つことになる。岡田克也代表(61)ら執行部は野党再編に慎重で、来年夏の参院選で与党に対抗する野党統一候補選びの主導権を握ることになりそうだ。(内藤慎二、桑原雄尚/SANKEI EXPRESS)
■大阪都構想 大阪市を廃止し、新設する5つの特別区と大阪府で行政機能を再編する構想。大規模開発など大阪全体にかかわる広域行政を府に一本化し、特別区は福祉や教育など住民に身近な行政サービスに特化する。今回の住民投票は2012年に成立した「大都市地域特別区設置法」に基づき実施され、結果は法的拘束力をもつ。「投票運動」は公職選挙法が準用された。賛成多数となれば17年4月1日に北、湾岸、東、南、中央の5特別区が誕生することになっていた。区長や区議は選挙で選ばれ、予算や人事などは区ごとに決める。