選手強化の拠点となる東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンターで会見する世界水泳の日本代表チーム＝２０１５年４月１３日、東京都北区・ナショナルトレーニングセンター（今野顕撮影）【拡大】
Ｑ 何が変わるの
Ａ スポーツ施策の権限は文科省のほか、施設整備は国土交通省、健康増進は厚生労働省といったように複数の省庁に散らばっています。スポーツ庁は文科省のスポーツ・青少年局を母体にして、他の府省から職員が加わり、１２０人規模の態勢になります。スポーツ関連事業を持つ省庁間の連携を深め、施策を効率的に進める狙いがあります。
Ｑ スポーツ界の反応は
Ａ 文科省のスポーツ予算は年々増加し、１５年度は２９０億円になりました。ただ、東京五輪では金メダル数世界３位という高い目標があります。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や競技団体はスポーツ庁の誕生で、強化費の一層の充実を期待しています。一方で、東西冷戦下の１９８０年に政府の圧力でモスクワ五輪をボイコットせざるをえなかった苦い経験から、国のスポーツへの関与が強まることを心配する声もあります。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
