【Ｑ＆Ａ】スポーツ庁設置　予算集約できず　縦割り排除疑問 (4/4ページ)

　≪メダル量産へ「司令塔」　指導力が鍵≫

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致成功が追い風となり、スポーツ庁創設が決まった。スポーツ施策の一体化を進めることで国民の健康増進や競技人口の拡大、ひいては日本代表のメダル獲得増に期待が集まる。

　ただ、関連事業の権限の多くは各府省が握ったままで、「司令塔」として指導力を発揮できるかが課題となる。

　スポーツ庁設置法は当初、昨年秋の臨時国会で成立する見込みだった。政府内のスポーツ関連部署の統合を図ったが、事業や予算を手放すことになる各府省が難色を示して調整が難航。結局、スポーツ庁の役割は政府全体の調整役と位置付けられ、法案提出も今国会にずれ込んだ。

　現行制度では、地方自治体が都市公園に整備する野球場や陸上競技場は、国土交通省の補助金の対象。トレーニングジムなどを持つ運動型健康増進施設は厚生労働省が認定している。こうした縦割りを排除し、東京五輪後も見据えた効果的な政策を打ち出せるかが問われることになる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）