民主的な選挙制度を求めるデモの再開も視野に、テントが立ち並び始めた香港中心部、金鐘で、現場を案内する学生団体のメンバー、周庭さん=2015年5月18日、中国・香港(河崎真澄撮影)【拡大】
立法会での改革案の採決は早ければ6月17日にも行われる。昨年の街頭占拠を主導した「香港専上学生連会(学連)」の羅冠聡事務局長は香港メディアに対し「改革案が可決された場合、議場への突入もありうる」と語った。一方で、10万人規模を動員し、あくまで立法会を包囲して抗議すべきだとの意見も聞かれる。
香港メディアが行った最新の世論調査で、政府の改革案に47%が賛成、38%が反対と答えた。ただ18~29歳の若者に限ると反対が63%で、賛成の28%を大きく上回っており、周さんは「公正ではないニセの普通選挙」と批判する。
一方、学連では今年3月以降、香港大など4つの大学の学生団体が「抗議が生ぬるい」などとして相次ぎ脱退し、残る香港中文大など4大学と分裂した。このため、統制が崩れ、抗議デモが起きれば、一部で先鋭化する可能性も指摘されている。(香港 河崎真澄、写真も/SANKEI EXPRESS)