会談に臨むジョン・ケリー米国務長官(左)と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領。日韓間の懸案について、ケリー氏は韓国の側に立つことはなかった=2015年5月18日、韓国・首都ソウルの青瓦台(ロイター)【拡大】
一方、文正仁(ムン・ジョンイン)・延世大教授が寄稿した中央日報のコラム「中央時評」は18日、「日本牽制(けんせい)が韓国外交の存在理由なのか」という見出しを掲げ、「与野党を問わず朴槿恵政権の外交の総体的危機を取り上げ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の辞任まで要求した。理由はさまざまだ。『外交戦略の不在』『無謀な原則固守』『無能と安易な情勢認識』『我田引水と自画自賛』…」と記した。
その根拠として中央日報が実施した調査で「専門家の67.7%、一般国民の47%が韓国外交は危機だと評価した。多くの人々が朴槿恵政権の外交を厳しく評価しているということだ」と断じた。
日本牽制が招く敗着
その上で、韓国外交の問題点を2点挙げている。「一つは北東アジア情勢の激動にもかかわらず状況を正確に読み取れていない。もう一つは対日牽制外交に失敗したという点だ。政界の批判は特に後者に注目する」とし、4月の安倍晋三首相(60)の訪米を取り上げ、「慰安婦問題を含む過去の歴史を薄めて『日米新蜜月時代』を開いている」とした。