会談に臨むジョン・ケリー米国務長官(左)と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領。日韓間の懸案について、ケリー氏は韓国の側に立つことはなかった=2015年5月18日、韓国・首都ソウルの青瓦台(ロイター)【拡大】
さらに「日本を牽制して孤立させるために米国と中国に働きかける外交をすべきなのか。このような形の国内的圧力が強まるほど、韓国の外交の立つ瀬が狭くなるしかない。日本牽制が外交の目標になることはできず、なってもいけない。自ら失敗を招く敗着であるからだ」と自己反省を促している。
また、18日の中央日報社説では、安倍首相の訪米について触れ、「(日米が)新たな蜜月時代を切り開いていく雰囲気だ。こうした中、米日豪間の三角協力体制を構築しなければならないという主張まで提起され、ワシントンの一角では『韓国排除論』も出ている状況だ」と危機感を募らせている。
「米中均衡」は実利なし
韓国経済新聞は20日、「米国や日本、中国は対立の中でも国益のためには互いに手を握っているが、韓国はそのはざまでしっかりした外交戦を展開できずにいる」とし、「米国と中国の間での均衡外交は実利も得られない上に原則まで揺らいでいるという指摘がある。韓米日の三角同盟を支持して早めに米国側に立った日本は、米中の間で躊躇(ちゅうちょ)する韓国と明らかに比較されているというのが専門家たちの分析だ」と朴槿恵政権の外交を手厳しく批判している。