衆院本会議で民主党の枝野幸男（ゆきお）幹事長（手前）の質問を聞く（後ろ右から）安倍晋三（しんぞう）首相、中谷元（げん）防衛相、岸田文雄外相＝２０１５年５月２６日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）【拡大】
首相は「憲法上、わが国の武力行使が許されるのは、あくまで新３要件を満たす場合に限られる」と指摘。要件が満たされなければ「米国からの集団的自衛権の行使の要請があったとしても断るのは当然のことだ」と断言した。
さらに首相は「実際に武力行使を行うため自衛隊に防衛出動を命じるに際しては、国会承認を求める。新３要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行い、米国に言われるままに武力行使することは断じてない」と述べ、厳格な法制に加え、重層的な手続きを必要としていることを強調した。
一部の野党やマスコミは「巻き込まれ論」を展開、不安をあおろうとしている。しかし、実態は米国をつなぎ止めるために、いかに米国を「巻き込む」かということが日本の安全保障政策の根幹だ。「これをうまく説明するには『中国の脅威』を明言しなくてはならない。それを言えないのが悩ましい」（自民党国防族）と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
