円安が進み、１ドル＝１２４円台を表示するボード。日経平均株価の終値は１０営業日連騰となり、一時は２万６００円を超えた＝２０１５年５月２８日、東京都港区東新橋の外為どっとコム（福島範和撮影）【拡大】
仕入れ価格が上昇して利益が少なくなったという理由で一部の専門商社が輸入量を減らしているため、品薄状態が続いているという。
「今期の想定為替レートを前期と比較すれば１５００億円のマイナスの影響がある」
ソニーの吉田憲一郎副社長は、２０１６年３月期の営業利益の予想が昨年示した計画から大きく下振れするのは円安が主因だと強調する。
ソニーは生産拠点の海外移転を進めた結果、国内で販売する製品の多くを輸入する形となっており、対ドルで円安が１円進むと７０億円の営業減益になる。今期の想定レートは１ドル＝１２０円前後で設定しているため、現在の水準が続けば、減益幅はさらに３００億円近く膨らむ見通しだ。
円安による仕入れ価格や製造コストの上昇を価格に反映するため、２１日にはカメラ周辺機器の値上げに踏み切った。採算の改善を期待できるが顧客離れを招く恐れもあり、関係者は「業績にプラスに働くかどうかは不透明だ」とみる。
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