聴取恐れ訪米回避?
また、米当局の起訴資料から、南アフリカが招致した2010年のワールドカップ(W杯)をめぐり、南ア側からワーナー氏に1000万ドル(約12億円)の賄賂が渡った疑いがあることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズは、南ア招致をめぐっては他に25人の氏名不詳の共犯者がいるとしている。ブラッター氏が捜査対象に入っているかどうかは明らかではないが、ブラッター氏をめぐっては最近、米当局の取り調べを恐れて訪米を避けているとの臆測が流れ、本人がこれを否定したばかりだ。
米当局とは別に、スイスの捜査当局も18年ロシア大会、22年カタール大会の招致活動について捜査している。
日本サッカー協会が所属するアジア・サッカー連盟(AFC)は会長選でブラッター氏を支持しているが、事件とも絡み、投票直前になって欧州とブラッター氏との対立が一層鮮明となった。だが、対立だけでは何も前に進まない。今回は米当局が細い接点を突破口に独特の国内法を適用してFIFAの腐敗にメスを入れたが、腐敗の背景には利権性の強い国際スポーツ団体を縛る「国際法」がない事情がある。性善説に基づいていては時代遅れで、金権体質が改まることはない。(SANKEI EXPRESS)