情報セキュリティー会社関係者によると今回、年金個人情報流出のきっかけとなったウイルスは昨秋、衆院議員らが狙われた標的型メールのウイルスと同じ型で、いずれも中国語圏から発信された可能性がある。
関係者は「発信される標的型メールの大半が中国語圏からの発信との分析もある」と指摘。政府や企業を対象に実施した昨年の警視庁の調査で、サイバー攻撃でウイルス感染したコンピューターの9割が、中国のサーバーにアクセスしていたことも判明している。
また、昨年末、警視庁などが一斉摘発に乗り出した中国人らが運営する中継サーバーは、標的型メールによるサイバー攻撃に悪用されていたとされる。
個人情報が犯罪に悪用される恐れが指摘されている中、サイバー攻撃の技術を持つ攻撃者が年金機構から個人情報を抜き取った狙いは不明だ。捜査関係者は「背景を含めて経緯を慎重に分析する必要がある」としている。(SANKEI EXPRESS)