東京圏高齢者　医療余裕の４１地域移住を (1/4ページ)

　民間団体「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京圏の７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕がある富山市や鹿児島市など２６道府県の４１地域に高齢者の移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表した。菅義偉官房長官は記者会見で「地方の人口減少問題の改善や地域の消費需要の喚起、雇用の維持・創出につながる」と述べ、東京一極集中の是正に向けた地方創生の柱として高齢者移住を推進する方針を示した。

　ただ、自治体側には「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」（黒岩祐治神奈川県知事）といった慎重意見や、財政事情が厳しく負担増を懸念する声があり、実現には時間がかかりそうだ。

　介護施設整備に限界

　提言では、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の７５歳以上の人口は、２０２５年時点で１５年に比べ１７５万人多い５７２万人となり、増加数は全国の３分の１を占めるとした。２５年には東京圏全体で介護施設やサービス付き高齢者住宅などが不足するが、土地の確保が困難なことなどから施設整備には限界があると指摘。

ベッド数など評価し選定