東京圏の７５歳以上の高齢者を受け入れる余力がある４１地域のリストを示しながら、政府や自治体への提言内容を説明する「日本創成会議」の増田寛也（ひろや）座長＝２０１５年６月４日午後、東京都千代田区（共同）【拡大】
既に高齢化が進んでいる地方では医療・介護の関連職種に就いている若者は多い。
東京圏の高齢者が移り住むことで、医療・介護関連の雇用が維持・拡大され、若者の流出防止につながると期待する向きもある。
ただ、地方への移住は転居費用をはじめ個人の負担は大きく、長年住み慣れた場所から離れることに二の足を踏む高齢者も多いとみられる。老後に地方で暮らしたい人の希望をかなえるため、国や移住者の受け皿となる自治体は、住居費など生活コストを抑える仕組みを検討する必要がある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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