東京圏高齢者　医療余裕の４１地域移住を (2/4ページ)

　また、東京圏だけで２５年までに医療や介護の人材を８０万～９０万人増やす必要がある。だが、地方の人口流出に拍車を掛ける恐れがあるとして、施設や人材に余裕があり、サービス費用も安い地方への高齢者移住を推進するよう要請した。

　ベッド数など評価し選定

　移住者の受け皿として、住まいや医療・介護だけでなく、生涯学習など総合的なサービスや機能を備えた町づくりを進める「日本版ＣＣＲＣ構想」の実現を求めた。

　移住先の有力候補とした４１地域は、複数の市町村にまたがり、一般的な入院医療に対応できる「２次医療圏」（３４４地域）の中から、７５歳以上に提供できる介護施設のベッド数などの指標を基に受け入れの余裕があるかどうかを評価して選んだ。

　増田氏は記者会見で「東京一極集中のリスクは地震といわれていたが、高齢化問題も脅威となる。４都県と地方圏の連携した取り組みが重要だ」と訴えた。

国、集中是正・若者の地方定住に期待