東京圏の７５歳以上の高齢者を受け入れる余力がある４１地域のリストを示しながら、政府や自治体への提言内容を説明する「日本創成会議」の増田寛也（ひろや）座長＝２０１５年６月４日午後、東京都千代田区（共同）【拡大】
≪国、集中是正・若者の地方定住に期待≫
高齢者の地方移住をめぐっては、政府も具体的な検討に乗り出している。東京圏の医療・介護サービスの不足を補うだけでなく、人口の一極集中を是正する効果への期待があるためだ。
政府は２月、有識者会議を立ち上げ、移住者の受け入れ拠点として住宅や医療・介護施設を整備するほか、ボランティア活動や生涯学習にも参加できる「日本版ＣＣＲＣ」と呼ばれる構想の実現を目指している。
昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、２０２０年時点で東京圏から地方への転出者を１３年より４万人増やす目標を掲げており、若い世代を地方に呼び込むだけでなく、高齢者の移住も対策の柱と位置付けられた。
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