浅間山、小規模噴火　不安募る列島、専門家「連動ない」 (5/5ページ)

　御嶽山の噴火後、気象庁は火山の観測態勢を強化するため、全国１１０の活火山のうち常時監視対象の４７火山を中心に、火口の状況を把握するカメラや火山ガスの観測機器などの設置を進めている。専門的な人材の育成や噴火の兆候をつかむ研究にも取り組む。

　８月からは、登山者らに情報をいち早く伝えて、被害に遭うのを防ぐ「噴火速報」も運用するが、科学的データの蓄積や手法の開発には長い時間と経費が必要になる。気象庁幹部は「火山活動は影響する期間が長く、生活に直結するので、社会の注目が集まっているのは事実。まだ手探りだが、やれることから始めている」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）