【１８歳選挙権】改正公選法成立　「若き１票」争奪本格化　来夏参院選から適用 (1/4ページ)

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法は１７日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。与野党は初適用が見込まれる来年の参院選に向け、若年層の支持獲得の準備を本格化させる。

　１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる見込みで、模擬投票などを通じて政治参加意識を高める主権者教育や、高校生の政治活動解禁をめぐる対応が課題となる。民法の成人年齢、少年法の対象年齢引き下げの是非も焦点だ。

　若年層の投票率向上につなげるため、政府は高校生向けに選挙の意義などを解説した副教材を作成し、神奈川県などが取り組む模擬投票も各地で実施する。特定政党への支持の強要にならないよう、教育の中立性確保策も検討する。全国の１７～１８歳の若者には、期待と戸惑いが交錯した。

　法改正で有権者となる高校３年生の一部は選挙運動も可能となるが、文部省（当時）は１９６９年の通知で高校生の政治活動を禁止した。文部科学省は学校外での政治活動を一定程度認めることを視野に、選挙運動の在り方も含めて通知を見直す方針だ。

自民党の船田元氏「民法、少年法が一日も早く選挙権の年齢とそろうように議論を深めたい」