参院本会議で可決され、改正公職選挙法が成立。一礼する高市早苗（たかいち・さなえ）総務相（左奥壇上）＝２０１５年６月１７日午前、国会・参院本会議場（斎藤良雄撮影）【拡大】
改正法提出者の北側一雄公明党副代表（６２）は、主権者教育に関し「２学期以降の授業で始められるようにする必要がある」と記者団に述べた。
２０歳以上を成人とする民法や、２０歳未満が保護対象となる少年法について、改正公選法は付則で「必要な法制上の措置を講じる」と規定した。
自民党の船田元（ふなだ・はじめ）・憲法改正推進本部長（６１）は記者団に「民法、少年法が一日も早く選挙権の年齢とそろうように議論を深めたい」と述べたものの、少年法改正には公明党内で慎重論が根強い。
新たに有権者となった若者が国政選挙直前に転居した場合、新旧いずれの住所でも投票できない事態が起こり得る現行の選挙人名簿登録制度を見直すため、自民、公明、次世代の３党は別の公選法改正案も提出した。旧住所地で確実に投票できるようにする制度変更で、来年の参院選に間に合うよう早期成立を目指す。
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