参院本会議で可決され、改正公職選挙法が成立。一礼する高市早苗(たかいち・さなえ)総務相(左奥壇上)=2015年6月17日午前、国会・参院本会議場(斎藤良雄撮影)【拡大】
一方で「まだ早いかなという印象」と話したのは、山形県遊佐町(ゆざまち)の高校3年、渡会夏実さん(17)。その理由を「自分の狭い世界しか知らない。視野を広げるための準備期間がほしい」と説明した。東京都東村山市の大工見習、大友勇さん(18)は「仕事が忙しくて難しい政治のことはよく分からない。18歳で選挙権をもらって喜ぶ人はどのぐらいいるのだろうか」と首をかしげた。
東京電力福島第1原発事故で自主避難した経験がある福島県いわき市の高専生、本田歩さん(18)は「政治や原発に関するテーマも授業で扱い、自分できちんと判断できるようにすべきだ」と述べ、主権者教育の意義を強調。那覇市の高校2年、西村一馬さん(17)は「米軍基地問題について意思表示をしていきたい」と話した。
政治意識論が専門の関西学院大の稲増一憲准教授は「選挙権年齢が下がることで、国民全体の政治への関心が高まることにもつながる」と評価。その上で「投票を促すには、若者がよく立ち寄る場所に投票所を設置するなど運用面での工夫も必要だ」と注文を付けた。(SANKEI EXPRESS)