環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）妥結を模索するバラク・オバマ大統領。アジア太平洋地域における米国の主導権を確保できるか？＝２０１５年６月２４日、米国・首都ワシントン（ＡＰ）【拡大】
ＴＰＡ法案は、推進派の野党共和党と反対派の与党民主党の約２カ月に及ぶ攻防を経て、成立にめどをつけた。法案は大統領に最長６年間にわたって通商交渉の権限を委ねる一方、通商協定の交渉を通じた高い水準の貿易自由化を政権に求めている。
米議会下院は２５日、前日に上院を既に通過しているＴＰＡ法案に関連する失業者対策法案を採決する。失業者対策は、貿易自由化の影響で仕事を失ったり、収入が減ったりした人の支援が目的だ。与党の民主党がＴＰＡ法案とともに成立させるよう、多数派である野党の共和党に求めていた。
ＴＰＡと失業者対策はもともと一つの法案だったが、民主党の反発を受けて、審議の途中で分割された。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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