環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)妥結を模索するバラク・オバマ大統領。アジア太平洋地域における米国の主導権を確保できるか?=2015年6月24日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】
≪オバマ政権、「遺産」作りに全力≫
米議会が24日、TPA法案を可決したことを受け、オバマ政権は今後、交渉に全力を傾けてTPP妥結を政権の「遺産」とし、アジア太平洋地域における秩序形成で米国の主導権を確保する考えだ。
弱腰外交を払拭
「アジアでの経済的地位を高め、オバマ外交の総仕上げとなる」。米紙ワシントン・ポスト電子版は24日、TPPが持つ意味に関する専門家の見方を伝えた。
米国では、イラクやシリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭は、オバマ政権の対シリア政策失敗が原因との見方が浸透しつつある。ウクライナの混乱長期化やイラン核協議をめぐるイスラエル首相との確執も、オバマ外交への厳しい評価につながっている。
こうした中、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務(73)はTPPによって「米国の貿易ビジネスは復活する」と強調。医療保険改革(オバマケア)で激しく対立し、2013年の政府機関一部閉鎖を招いた共和党が、TPA法案には協力的だったことがオバマ氏には幸いした。